信用取引の注意点

信用取引で株や資金を借りた際には、貸株料や金利が毎日発生する。また、権利確定日をまたいで売り建てている場合は配当金に相当する金額を支払わねばならない。この金額は配当落調整金と呼ばれ、買い建てている者に支払われる。信用取引では、自己資金以上の取引が可能なため、不用意に大きな取引を行ってしまい、予測が外れて借りていた株式や株式の購入資金を、定められた日までに返済できなくなる事態に陥ることもある。

ただし、これは信用取引制度の理解が不十分で、資金管理に失敗したために生じる問題であり、信用取引自体が危険な訳ではない。信用取引には危険なイメージが多いが、株価下落時のリスクヘッジは、現状では信用取引に頼る以外になく、適切に利用する限り投資家にとって有用な制度である。

過去には、信用取引の危険を過大に評価して、利用に大きな制約を課してきたが、近年になり委託保証金の最低額を少なくしたり、審査の簡易化などが行われ利用者が増加傾向にある。なお、このような傾向は投資家の利便性を高めることに繋がっているが、必ずしも投資家本位の改革ではなく、証券会社の収益源確保の必要性から進められている側面がある。

『ウィキペディア（Wikipedia）』参照